みなさんこんにちは。
【幸せな再婚】を全力でサポート！再婚専門結婚相談所「ブランシュール東海」花井義明です。
いよいよ３月に突入しました。
毎年言っていることですが、春は最も婚活が活況になる季節です。
実際、３～４月に活動を始められる会員さんも多いですし、その分、出会いのチャンスも増えて参ります。
婚活を少しでもお考えの皆さま、この機会にスタートしてみてはいかがでしょうか。
年度替わりの良い節目になりますし、『乗り換えキャンペーン』を展開中の今、私たちが全力でサポートさせていただきます。
進む少子化は婚姻数の減少が原因というのは本当なのか？
先日、厚生労働省の2025年人口動態統計速報として年間出生数の発表がありました。
それによると、2024年比2.1％減の70万5,809人。
出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化がさらに進行しているとのことでした。
年々減少の一途を辿る出生率。
婚姻数の減少によるものだというレポートを良く目にしますが、果たしてそうなのでしょうか。
ちなみに、婚姻数は50万5656組で2年連続増加となっています。
※※出生率低下と婚姻件数の因果関係※※
もちろん出生率の低下と婚姻数（結婚件数）の間に強い相関関係はありますが、単純に「一方向の因果」ではなく、複数の社会経済要因が絡み合った構造的な関係だと私は考えます。
◎日本の現状について
日本では、婚姻数の減少と出生率の低下が同時に進行しています。
例えば、2023年の合計特殊出生率は1.20で過去最低水準となりました（厚生労働省発表）。
日本では出生の約98％が婚姻内出生であるため、
婚姻数が減る＝出産機会が減る
という構造になっています。
つまり、日本では婚姻数の減少が出生数減少の「直接的な要因」になりやすいです。
◎因果関係の方向性
婚姻数減少が出生率の低下に及ぼす影響として
結婚しない人が増える（未婚化）→結婚年齢が上がる（晩婚化）→出産可能期間が短くなる→結果として子どもの数が減る
といった方向性が考えられます。
これは日本のように婚外子が少ない社会では特に強く働きます。
そもそも未婚率が増える要因の背景としては以下のようなことが考えられます。
・若年層の所得低下
・雇用の不安定化
・子育てコストの増大
・女性の高学歴化・就業率上昇
・価値観の多様化（結婚必須ではないという意識）
つまり、経済的不安や社会構造の変化が「結婚しにくい」であったり「子どもを持ちにくい」という『共通原因モデル』となるのです。
◎国際比較
例えばフランスやスウェーデンでは婚外子割合が高いため、婚姻数が減っても出生率は一定程度保たれる傾向があります。
一方、日本や 韓国 では、婚姻と出産が強く結びついているため、婚姻数の減少が出生率に直結するのです。
◎データ的に見ると
日本の出生数減少の内訳を見ると
- 約7割が「未婚率上昇」の影響
- 約3割が「夫婦あたり子ども数の減少」の影響
とする研究もあります。
つまり、一番大きいのは「結婚していない人が増えたこと」と分析されることが多いです。
◎まとめ
出生率低下と婚姻数減少の関係は
- 日本では 婚姻数減少が出生率低下の主要因
- ただしその背後には経済・社会構造の変化がある
- 婚姻数自体も「原因」であり「結果」でもある
という、双方向かつ構造的な因果関係です。
ちょっとまわりくどい言い方になってしまいましたが、要するに婚姻数の減少が少子化の「原因」ではあるのですが、結婚を促すだけでは解決できない「要因」があるということ。
政治家の皆さんには、子どもを増やせ増やせじゃなく、経済や社会構造を組み直す改革を強化していただきたいです。
そもそも結婚の目的は子どもを増やすことではなく、心の拠りどころや安らぎを求めること。
その先に出産があるということを認識しないといけないと私は思います。
特に、結婚相談所における婚活とはそういうものじゃないでしょうか。
本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
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