みなさんこんにちは。

【幸せな再婚】を全力でサポート！再婚専門結婚相談所ブランシュール東海の花井義明です。

 

11月に入りました。

今年も残すところ２ヶ月となり、そろそろ１年を振り返って総括を行っていく時期になってきました。

とはいうものの、まだ２ヶ月もありますし、クリスマスという１年で最大のイベントも控えています。

順調に交際を進めていらっしゃる方々にとってクリスマスイベントはプロポーズするのに最高のシチュエーション。

なかなか思い通りに婚活が進められていない方もまだ間に合います。

クリスマスを目標に、逆算のうえ精力的に行動していきましょう！

先日のYahoo!ニュースで「離婚後の共同親権２０２６年４月開始」といった記事がアップされていました。

 

共同親権とは、離婚後も両親が子どもの教育・生活・医療などの重要な決定権を共有する制度で、子どもが未成年の場合に適用される制度です。

現状では単独親権制といって、離婚後の親権は原則どちらか一方にしか与えられません。

つまり離婚すると、法律上は親権者は一人だけで、もう一方は面会交流権のみが認められることになります。

 

◎単独親権においては、以下のようなことが問題になったり、話題になったりします。

・親権を持たない側の親は子どもと会える時間が限られるケースが多い。

・最近では、離婚後も両親が協力して子育てしたいという声が増え、制度見直しの議論が盛んである。

・法改正で共同親権が導入されると、離婚後も両親が共に決定権を持てるようになる。

共同親権の問題点

共同親権は「両親が親権を持ち、双方が協力して子どもを育てていく」ということが建前になっていますが、以下のような問題点も浮き彫りになってきます。

◎法的・制度上の問題

・権利と義務の曖昧さ

夫婦関係が無い中での教育方針や医療判断、居住地の変更などで意見が対立すると調整が困難になる。

・面会交流との混同
単独親権では非親権者は面会交流権しかなく、「意思決定権」と「面会権」の線引きが難しい。

◎子どもへの影響

・意見対立が子どもに伝わるリスク

両親が対立すると、子どもが心理的にストレスを受ける

・安定した生活環境の確保が困難
両親の間で居住場所や生活ルールが違う場合、子どもが混乱しやすい

・親の介入が過剰になる可能性
どちらも強く干渉しすぎると、子どもの自立や意志決定が阻害される場合がある

◎再婚・家庭形成への影響

・ステップファミリーとの調整が複雑化
新しい配偶者と子ども、前配偶者の関係をどう管理するかが課題

・財産・生活費の負担の不透明化
養育費や生活費の取り決めが曖昧だとトラブルの元になる

・再婚相手との価値観のすり合わせが必要

子どもの教育方針や生活ルールをどうするかで衝突が起こりやすい

◎実務上の課題

・裁判所の判断がケースごとでばらつく

制度がまだ整備不足のため、同じような事例でも判断が違う場合がある

・調停・裁判の負担が増える可能性
意思決定権を巡る争いが長期化すると子どもも親も疲弊する

まとめ

共同親権は理論上は「両親が子育てに関わる」メリットがありますが、

親同士の対立

子どもの心理的負担

再婚や生活面での複雑化

といった問題点が顕著です。

そのため、実務では両親の協力姿勢や調整能力が非常に重要になり、単なる権利の共有だけではトラブルにつながるリスクがあります。

 

次回は「共同親権のメリット・デメリットを踏まえた再婚戦略」についてお伝えしていく予定です。

 

 

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。

 

 

 

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