みなさんこんにちは。

再婚活を全力で応援します！再婚専門結婚相談所「ブランシュール東海」花井義明です。

名古屋市は成人式が各小学校で行われます。

私の家のすぐ横には小学校があり、先日の成人式にもコロナ以前ほどではありませんが、多くの振袖姿の新成人が集い、華やかなひとときが繰り広げられました。

さて、２０２２年４月より民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられます。

引き下げ議論のきっかけとなり、一番大きく変わるのは「選挙権を得る」ことでしょう。

シルバー民主主義に歯止めをかけ、日本の未来のために若年層の意見を今以上に取り込むための対策です。

その他にも、ローン・クレジットや賃貸物件の契約、パスポートの申請などを保護者の同意なしにできるようになります。

ちなみに、お酒・たばこや、競馬・競輪等の公営競技については、引き続き解禁年齢は20歳が維持されます。。

社会生活における自由度が増すものの、責任度も増すわけですから、ご本人も親御さんも当面は戸惑うことも多いでしょう。

 

権利や義務が変わるのは当人に依るものがほとんどですが、私たちが関わるセカンドシングルのみなさんが、考えていかなければいけないこともあります。

 

それは、養育費に関すること。

様々なカタチはありますが世間一般で多いパターンは、母親が親権を持ち、父親が養育費を支払うといったもの。

離婚時の取り決めで「子どもが成人になるまでひとり〇万円」といったものが主流かと思います。

養育費は子どもが成人するまで支払義務があるとされており、今までは子どもが２０歳になるまで支払う必要がありました。

しかし今回の民法改正により１８歳で成人となった場合どうなるのでしょうか。

◎既に取り決めされている場合

取決めがされた時点で成年年齢が２０歳であった場合，成年年齢が引き下げられたとしても，取り決めどおり２０歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。

◎これから取り決めをする場合

これから取り決めをする場合、養育費の支払い義務としては１８歳ということになります。

しかし現実問題として、２０歳を過ぎても別の名目で支払っていくことになりそうです。

『養育費は，子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので，子が成年に達したとしても，経済的に未成熟である場合には，養育費を支払う義務を負うことになります。

このため，成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。』

（法務局「民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ」より）

◎支払期間を明確にすること

なお，今後，新たに養育費に関する取決めをする場合には，「２２歳に達した後の３月まで」といった形で，明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。』

 

再婚を考えた時、養育費の支払い状況は重要なファクターのひとつになります。

直近の状況だけでなく、１０年後２０年後の経済状況を見据えるためにも、成人年齢引き下げによる養育費の支払い義務に関してもしっかり把握をしておいてください。

 

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。