みなさんこんにちは！
中高年の再婚活を全力で応援します！笑顔になれる結婚相談所「ブランシュール東海」の花井義明です。
朝晩めっきり寒くなり、少しずつ冬の到来を感じるようになって参りました。
とはいうものの、日中はまだ汗ばむこともあるくらい暖かく気温の差が激しいため、私の周りにも風邪気味の人が多数見受けられます。
また今年はインフルエンザの流行も例年より早いようで、各地の小学校では学級閉鎖なども既に始まっている様子。
心身共に健康でなければ良い婚活も行えません。
皆さま、くれぐれも体調管理だけはお気を付けください。
◎養育費が増加する？
先日、ネットニュースに「養育費１２月に増額の方向 ひとり親世帯の貧困に対応」といった記事がありました。
＜離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準
を策定する方針を固めた。２００３年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社
会情勢に合わせた改定を行うことにした。＞～朝日新聞デジタルより引用
とのこと。
離婚における調停や裁判などでは夫婦の収入や子供の人数・年齢などを基に作られた「養育費算定表」を基準に養育費が算出されてい
きます。
例えば、１０歳と７歳のお子さんがいる夫婦で、夫（主に養育費義務者となる場合が多い）の年収が７００万円であり、妻（主に親
権を持つことが多い）の年収が２００万円だった場合、算定表に照らし合わせた結果の養育費は８～１０万円となります。
これは飽くまでも＜参考基準＞であって＜確定＞ではありません。
ここから夫婦間で話し合いが行われるわけです。
ただ調停や話し合いはこの＜参考基準＞を叩き台として増減するので、現在の物価状況と照らし合わせると低くなってしまうことは否めませ
ん。
それが母子家庭の貧困化の一因になっているのではないかということで、社会情勢に合わせた改定を行うことにしたとのことです。
◎養育費不払いは約７５％！？
片や厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、現在も養育費を受け取っている母子世帯は24.3％とな
っており、また離婚後全く養育費を受け取ったことが無い世帯は全体の６割に達しているとのことです。
母子世帯にとって実情は厳しいものといえます。
裁判所がいくら養育費算定表を見直したところで、このような現実を打破しないことには何の意味もないと思います。
全母子協調査報告書による支払意思に関する回答は下記のとおりです。
①養育費は親の義務と考えていない ３７％
②子どもに愛着がない ３７％
③支払意思をなくした １５％
④子どもに会えないから ６％
⑤失踪・居所不明 ６％
最高裁家庭局調査では
①相手方にお金があるが、支払おうとしない ４０％
②嫌がらせ ２５％
③養育費の定め方や額への不満 １２％
④相手の生活状況の変化 ４％
⑤その他 １９％
◎養育費を支払ってもらうために
呆れて開いた口が閉まらないような理由が並んでいますが、残念ながら養育費は義務的なものではなく、厳密な法律や取り決めがあるわけで
はありません。
であるならば、親権者がちゃんと支払をしてもらえるようしっかり話し合いをすることが必須となります。
そして合意した内容は公正証書で取り決めしておけば、途中で止まったりした場合に差し押さえも可能です。
また、調停や裁判などにて取り決められている場合には家庭裁判所から元配偶者に対し、履行勧告や履行命令などを執行してもらい、
の支払いを促してもらうこともできます。
◎強欲に養育費に固執しない
ただ親権者側も養育費の満額支払いに固執しないようにしましょう。
元配偶者の所得が下がってしまった場合や、再婚により新しい家庭ができた場合など。
子供の養育が一番大切ではありますが、あまり強引な支払請求をしてこじらせてしまっては元も子もありません。
減額請求などには柔軟に応じる姿勢を見せることも大切なのではないかと思います。